介護の求人票でよく見かける「処遇改善手当あり」。でも、同じ表記でも実際にもらえる金額は事業所によって大きく違います。
なぜ差が出るのか、仕組みの基本と、応募前に確認しておきたいポイントを整理します。
処遇改善加算とは
処遇改善加算は、介護職員などの賃金を上げるために、国が介護報酬に上乗せしている加算です。2024年度からは、それまでの複数の加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。
ポイントは、事業所が受け取る額は加算の区分と事業規模で決まり、どう配分するかは事業所ごとにルールを決めているという点です。だから「手当あり」だけでは金額が分かりません。
ポイント1：毎月か、賞与時か
毎月の給与に手当として上乗せする事業所もあれば、賞与時や年1回の一時金でまとめて支給する事業所もあります。月々の手取りで考えたい方は、支給のタイミングを必ず確認しましょう。
ポイント2：自分の職種・立場は対象か
配分の対象や比率は事業所が決めます。職種、勤続年数、常勤・非常勤によって金額が違うことは珍しくありません。「自分の場合はいくらになるか」を具体的に聞くのが確実です。
非常勤の場合、時給に含めて支給される場合と、別の手当として支給される場合があります。求人票の時給がすでに処遇改善分を含んだ額なのかどうかも、あわせて確認しておくと安心です。
ポイント3：どの区分を取っているか
加算には区分があり、上位の区分を取るには、キャリアパスの仕組みや研修、職場環境の改善などの要件を満たす必要があります。区分は、昇給や研修の仕組みが整っているかの一つの目安にもなります。なお、サービスの種類によっては加算の対象外の場合もあります。
聞き方の例
「処遇改善手当は、毎月の支給ですか、それとも賞与時ですか」
「私と同じ職種・経験年数の方だと、月にどのくらいになりますか」
お金の話は聞きにくいものですが、具体的に答えてくれる事業所は、配分のルールが明確な事業所でもあります。
反対に、「入ってみないと分からない」「人によって違う」としか答えが返ってこない場合は、入職後に想定と違った、ということが起きやすくなります。金額の目安だけでも、事前に聞いておきましょう。
処遇改善手当は、求人票の「あり」の2文字では何も分かりません。毎月か賞与時か、自分の職種が対象か、どの区分を取っているか。この3つは、見学や説明会で聞けばその場で分かります。ケアみるは、応募前にそれを聞ける求人だけを掲載しています。
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